南房総市議会 2022-09-01 令和４年第３回定例会（第３号） 本文 2022-09-01
また、小型漁船漁業就業者確保・育成事業を継続し、担い手確保・育成のため、小型漁船漁業就業者を支援してまいります。 次に、２点目の全国漁業就業者確保育成センターの活用についてですが、一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターは、具体的な漁師の仕事の説明や漁師の求人情報の紹介を行っています。
また、小型漁船漁業就業者確保・育成事業を継続し、担い手確保・育成のため、小型漁船漁業就業者を支援してまいります。 次に、２点目の全国漁業就業者確保育成センターの活用についてですが、一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターは、具体的な漁師の仕事の説明や漁師の求人情報の紹介を行っています。
私は、常に思うんですけれども、このほとんど小型漁船、釣り船ですよね、そういうものは北は行く、山武市や横芝行く、本市、白子、大網白里沖、ほとんど変わらないような状況だと私は認識しているんですけれども、なぜそういうところの漁獲高とか漁獲量とか漁場を、やっぱり本市はこういう仲間に入ってやるときには、やっぱりこういう選定の中で、こういう研究、検討をしなかったんでしょうか。そのへんをちょっとお伺いします。
岩井海岸、富浦湾には約30隻の貸しボートが散在したり、小型漁船、海女船等がいるため、大変危険であります。前方を見ながらオートバイを高速で運転し、後ろのパラシュートも見なければいけないということで、前方不注意となり、さらに危険が高まります。
フィッシャリーナは漁港の一部であり、そもそもは、困難であった小型漁船の係留と合わせた漁港整備事業として、昭和の時代に着手されたものと認識をしております。平成元年、当時の長谷川治一市長は、その年の鴨川市議会第１回定例会において、こう発言されています。 「漁港の多目的利用による地域経済の活性化を図る。そのためには、マリーナを造ることができる。
被害対策といたしましては、本市、そして勝浦市及び御宿町の小型漁船の漁業者で組織されております千葉県沿岸小型漁船漁業協同組合が主体となりまして、年１回程度のサメ退治を継続して実施されておるわけでございますけれども、先ほどお伝えしたような被害が今後も頻繁に発生していくようであれば、年１回ではなく、２回、３回と、捕獲駆除を実施していただくよう要請をしたり、あるいはサメの生態に詳しい専門家の方から、効果的な
ただ、これ を勝浦キンメダイということでやっていますし、非常にいいという状況でありますが、私が今 回質問したいのは、そのキンメダイと同等に、沿岸小型漁船で、今、カジキが相当揚がってい ます。
この対応として、地元の対応でございますが、千葉県夷隅水産会というのがございまして、 御宿岩和田漁協、新勝浦漁協、勝浦漁協、夷隅東部漁協、さらに沿岸小型漁船漁業協同組合か ら構成しておりますが、これら団体が、水産庁長官を訪れまして陳情書を提出したと聞いてお ります。
しかしながら、沿岸小型漁業にクロマグロ漁獲量の規制がかかり、小型漁船で生計を立てる漁 業者は、大きな混乱と漁業経営が成り立たない現状に直面しています。 日本の94％に当たる漁業経営体は、沿岸漁業、家族漁業であります。
しかし、現状では、決定的な解決策は見出せていなく、サメの被害が大きくなったときにサメを漁獲することで被害の軽減を図っており、年に１回程度、千葉県沿岸小型漁船漁業協同組合主体でサメの駆除を行っています。地元の漁師さんたちは、キンメ漁等でも禁漁期間を自主的に設定し、一時的に水揚げがなくなり、所得減少につながることを理解しながらも、産業資源を守る取り組みを進めています。
同ページ、同負担金の中で、青年就農給付金事業300万円、それから次のページ、82ページ でありますけれども、これは水産業振興費でありますけれども、同類ということで、小型漁船 漁業就業者確保・育成事業220万8,000円ということで決算額が載っておるわけでありますけれ ども、これはたしか同額だったようにも思うわけでありますけれども、実施内容それから課題 も含めまして、それから29年度に向けて今後
漁業後継者への確保と育成の取り組みについてでありますが、平成26年度から県単独事業の 小型漁船漁業就業者確保・育成事業を活用し、県、市及び地域漁業担い手確保・育成支援協議 会と連携し、その確保育成に努めているところであります。
あとページ60、小型漁船就業者確保240万円と、国のほうで120 －３３１－ 万円、ふるさとの関係で60万円と。それとこの空き家バンクですね。
漁業につきましては、本年から３名の方が新規就業漁業者として漁業研修等を受けておりま して、船主の方へは小型漁船漁業就業者確保育成事業として研修費等の補助がされております。 残念なことに、議員おっしゃいましたとおり１名の方がやめられましたが、残りの２名の方へ は新規就業者家賃支援事業として家賃の補填がされております。
基本目標１の産業振興・企業誘致・就業支援による働く場の確保に係る事業においては、青 年就農給付金事業、小型漁船漁業就業者確保・育成事業等により地場産業である農業や漁業の 経営の安定化と持続的な発展に向けて、新規就業者の確保と後継者育成の取り組みを支援して 参ります。
特に小型漁船漁業ではその確保が難しい状況にありますことから、就業希望者が円滑に漁業 に就業できるよう、市といたしましては平成26年度より千葉県地域漁業担い手確保・育成協議会 が実施している漁業現場での実地による漁業研修、水産法規・制度等の研修事業を活用し、新規 漁業就業者の確保に取り組んでいるところであります。
２節水産業費補助金の10万2,000円ですが、小型漁船漁業就業者確保育成事業につきまして は本年補正予算（第１号）で議決をいただいているところでございますが、この７月に県にお いて要綱が改正され、補助金支給単位が月額から年額に改められたため、その影響額を追加す ６目商工費県補助金、１節商工費補助金の150万円は、県消費者行政活性化基金事業補助金 の交付決定があったことから追加するものです
15款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、２節水産業費補助金の109 万 8,000円ですが、新規漁業就業者の育成経費に対する町補助金を新たに創設するところ、その 事業費に対し、県から小型漁船漁業就業者確保支援事業補助金が交付されるものです。なお、 補助率は対象事業費の２分の１です。
一方、漁船漁業においては、小型漁船漁業の就業に必要な研修を行う指定研修機関による研修実費を支援する小型漁船漁業就業者確保・育成事業により、いわゆる漁師の先生役を確保することによって就業者を支援していきます。 また、国の制度として青年就業準備給付金事業があり、研修生への生活給付支援制度が準備されていますので、関係機関ともに新規漁業者就業対策制度の普及に努め、就業者の確保、育成を図ります。
３点目、140ページ、農林水産業費の中の小型漁船漁業就業者確保育成事業についてお伺いい たします。この事業のこれまでの活用実績についてお聞かせください。 ４点目、158ページ、土木費の中の勝浦駅前広場維持管理経費についてお伺いします。この中 の工事請負費として勝浦駅南口駅前広場施設改修工事費440万円が見込まれておりますが、この 事業費の詳細についてお聞かせください。
また、市では、県や漁組、沿岸小型漁船組合等による県のキンメダイ資源管理協議会、これ も県にあります。この協議会に出席をし、勝浦沖を含む房総近海における資源管理の実践状況 や今後の取り組みについて協議をいたしました。